3/13 建設経済常任員会

  • 2014.04.06 Sunday
  • 16:51
建築物の耐震改修に伴う鴨川市の助成支援に関する陳情書が鴨川市旅館組合長より出された件の審議があり、尚、当診断結果は27年度末までに所管行政庁に報告義務があり、国費負担が1/2、県と市が1/3、事業者の実質的負担が1/6とはなっているが、さらに最大限の市の補助制度の設立を訴えているものである。
この件に関しては、「景気低迷と観光基幹産業の強化、さらに防災拠点となることに鑑み、更に現在4施設であるが、裾野を広げての適用も必要となるであろうことから、より利用しやすい制度として事業者の責務をはたせるように市は支援する必要性もあることから本陳情は採択すべきものとするべき」という趣旨の賛成討論を行う。
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