3/3議案質疑、議案第13号国民健康保険特別会計予算

  • 2014.04.06 Sunday
  • 13:16
国保税条例の税率改定により、近年大幅な赤字となっている鴨川市国民保険財政収支の改善を目的とした。所得割額を5%から7%などその算定根拠となる多岐にわたる課税額の基準が全て値上がり、厳しい改定となっている。国民保険税の平均的な値上げ率は17%となり、国民保険歳入総額が45億9千万円になる。自分としても担当課長などともう少し緩やかな改定にできなかったか検証も行ったが数字上は受け入れざるを得ないものであった。
この改定については他議員からも問題視される質問があり、平行線となっているが、私の質疑では「確かに執行部の説明にあるように今回の改定は公平な分担をする為の妥当な判断としているが、そもそも国保制度(8割が保険税以外の他財源からの支出)自体が複雑で、値上げの経緯も5年間値上を据え置き、財政調整基金等から繰り出した結果と予想を上回る医療費給付負担が増えたことによりいよいよ逼迫した事情など、説明において苦慮する部分があるが、市民の方にとっては消費増税とのダブルパンチ、17%という大きな数字のイメージが大きい。軽減措置も含め、端的に平均的世帯で一人月額いくら上がるのか。そして軽減措置は手続きが不要なのか。また今後29年を目途に県に移行するまでの値上はあるのか・・などを各窓口でしっかりと不安を払しょくするよう」に、市長担当課長に要望したところ、一人当たり平均月額千円程度であり、所得によっては軽減措置が自動的に受けられ(今まで同様)、今後値上にならないよう推移を見ながら医療費削減にも総合的に努力するなどの回答を得る。
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